日本の労働人口構成の過去比較

日本の労働人口の5歳刻みの1968年と2010年比較しました。

【労働人口とは】

15歳以上人口のうち、次の就業者と上の完全失業者を合わせたものです。


15歳以上人口は、次のように分けられます。

15歳以上人口=労働力人口+非労働力人口
そして、
労働力人口=就業者+完全失業者  となります。
日本の労働力人口.jpg


言い換えれば、就業者とは「非」完全失業者でありますが、完全失業者は、簡単に言うと、
「働きたいという意思ある人で、実際働こうと思えば働ける体を持つ人。」と良いでしょう。
したがって、労働人口とは、日本国民の中で「生産力のある人」の数の総数であります。

ちなみに、15歳以上の非労働人口とは、若くは学生であったり、老いては「もう、貯金取り崩しと、配当と、年金の生活でええけんね」と労働を希望しない人たちの事と定義されます。

この表が折れ線グラフなので、あたかも事象を時系列的に表現したごとくに感じてしまうのでですが、42年間と今との「分布の違い」を表したものであることに注意ください。

【高齢者の潜在労働力は、高い】

この二つのグラフから、受け取れることは、「高齢者労働人口が42年前に比べで相当多くなっていること」そして、「若年層の労働人口が相当に減っていること」です。
したがって、日本の国としての生産力を考えるにあたって、「高齢者労働力」をより高めること、高齢者を労働者として活用することが重要であると、考えられます。

高齢者の生産性の尺度をどこに持ってくるかというコトについては、その他の年代層の生産性とか、そもそも、日本国民の生産性は国内総生産だけを割り算の分子にして測れない、という問題をはらみますので、簡単に結論が出ることではありません。

いずれにしても、高齢者が労働をして、いくばくかの収入を得て、年金支払いへの国民全体の負荷をすこしでも減らしていくことが、この国をサステインしていくことじゃないかと、私は考えています。


<参考>
「完全失業者」とは、「仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった者のうち、就業が可能でこれを希望し、かつ仕事を探していた者及び仕事があればすぐ就ける状態で過去に行った求職活動の結果を待っている者」のことです(総務省統計局「労働力調査」)。

ちなみに、就業者は、
従業者:調査期間中に賃金、給料、諸手当、内職収入などの収入を伴う仕事を1時間以上した者。
休業者:仕事を持ちながら、調査期間中少しも仕事をしなかった者のうち、
(1)雇用者で、給料、賃金の支払を受けている者又は受けることになっている者。
(2)自営業主で、自分の経営する事業を持ったままで、その仕事を休み始めてから30日にならない者。(厚生労働省)
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