演習「シャープ広報戦略の課題抽出と対応策」

大学院での勉強の一貫で演習レポートを作成しました。

商品展開に関する課題

現在の主要商品は、AV通信機器で47.2%、液晶(デバイス)で20.3%で、日本国内の携帯電話市場では、シャープが6年連続1位を獲得するという独特な売上げ構成になっている。

今後展開として、健康環境(配慮)機器と太陽電池(現状8.8%)を伸ばしていくことが指摘されている。

特に太陽電池は、メーカー企業が主導型で市場を拡げてきた市場であるが、福島原発事故以降のエネルギー行政の変化を捕らえて、積極的に展開するチャンスがやってきている。

ステークフォルダーへの視点:

一般消費者は、環境コンシャスから、エナジーコンシャスへ。国内消費者はさらに現実的問題として、電力の安全安心を求め始め、シャープのエネルギー関連事業領域にかかわりを強める状況にある。

平行して、行政が立法や規制緩和、補助金制度など、再生利用可能エネルギー発電拡大に向けて、施策を進めていく主体として、シャープの事業にかかわる重要な利害関係にある。

対策:

「自社の持つキーテクノロジーを基盤にした思い切った製品ラインの変更」

戦略:

1970年に第2の起業と位置づけて「千里から天理」と宣言し、社名をシャープに変えて今の企業体を形作ってきたという事業展開の延長線の上に、第3の起業として「RoomからRoofへ(部屋から屋根へ=白物から太陽光発電)」をスローガンに、事業軸の転換を図る。

具体策:

一般消費者向け

改めて、太陽 光発電パネルの徹底的な広告・パブリシティの展開のために、相当量の資源投下を行い、メディアを通じたブランドイメージを液晶テレビから、太陽光発電パネ ルへと転換する。(コモディティのテレビと携帯電話は、自社広告宣伝を打ち切り、流通や通信事業者への補助的支出に切り替える。)

太陽光発電の市場開拓のために、ハウスメーカー、リフォーム業界へのマーケティング展開が必要になる。

行政向け

(社) 太陽光発電協会 (代表理事シャープ片山社長)などを通じて、環境行政との積極的な係わり合いを行うと共に、その活動の情報発信を行う。

太陽光発電の先進メーカーとして、その技術ノウハウを基にした環境行政への提言、各種委員会への参加とそれらの活動の情報発信。

太陽光エネルギーにとどまらない、再生可能エネルギーに関わる研究者への研究費補助活動と、セミナーなど産学一体となった啓蒙活動の実施によるブランドイメージの構築を図る。

この文章は、シャープの現状から私が個人的に考えたことであり、株式会社シャープ経営方針や、事業とは全く関係ありません。

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